宮崎日日新聞

　セガサミーホールディングス（ＨＤ）が宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を米フォートレス・インベストメント・グループに売却する方針であることが１０日、関係者への取材で分かった。運営会社のフェニックスリゾートの全株式を売却するという。

　宮崎日日新聞が県内主要企業を対象にアンケートを実施し、２０２４年４月入社の採用実績を尋ねたところ、「計画より少なかった」が約６割に上り、「計画通り」は約２割にとどまった。中途採用が多いのも特徴で、２４年４月実績では採用があった社の約７割に上り、来春の採用を予定する企業でも半数が計画している。一方で、２４年度の賃上げは「実施した」「実施予定」を合わせると昨年に続いて９割超となり、人材の獲得や流出防止を理由に挙げる回答が目立つ。人手不足の中、各社が人材確保に苦心している現状が浮かんだ。

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　生活困窮やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの悩みを抱える母子を保護し、自立を促す母子生活支援施設「みどりホーム」（中村健児施設長）が今月、都城市前田町に開所した。県内で同支援施設が運営されるのは６年ぶりで、９日に同所で落成式があった。

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【写真】都城市に開所し、県内唯一となる母子生活支援施設「みどりホーム」＝９日午前、同市

　本県の分県運動に尽力した初代県会（県議会）議長の川越進（１８４８～１９１４年、宮崎市清武町出身）をたたえる献花式は９日、県庁前庭であった。県幹部や県議会議員ら約８０人が参列。本県発展への貢献を誓った。

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【写真】本県分県運動に尽力した川越進の功績をたたえ、胸像に献花する参列者＝９日午前、県庁前庭

　４月２９日～５月５日に宮崎県内の定点医療機関から報告のあった新型コロナウイルス感染者の保健所別内訳は、延岡２３人、日南１７人、宮崎市１３人、日向１３人、都城８人、中央７人、高鍋５人、高千穂４人、小林３人。

　再整備が予定される宮崎市・高千穂通りの具体的なデザインを協議する第１回「高千穂通りデザイン検討会」は８日、県庁であった。歩道や自転車道、バス停、植栽などのデザインについて事務局案が提示され、県や宮崎市、学識経験者ら委員１７人が、模型などを活用しながら意見を交わした。

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【写真】高千穂通りのデザインについて、模型を使いながら意見を交わす委員ら＝８日午前、県庁

　宮崎市のフローランテ宮崎で、バラの花が見頃を迎えている。２６日まで開催中の春のフローラル祭「ローズウイーク」の一環で、白や黄色の約５０品種が鮮やかに咲き誇り、来園者の目を楽しませている。

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【写真】春のフローラル祭「ローズウイーク」が開かれているフローランテ宮崎で咲き誇るバラを楽しむ来園者＝８日午後、宮崎市

　航空各社は８日までに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中（４月２７日～５月６日）の利用状況をまとめた。新型コロナウイルスの５類移行後初のＧＷとなったが、宮崎―羽田線の搭乗率は大きく伸びず、前年並みか１割ほど減少した。

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　宮崎日日新聞など九州４紙が「防災」をテーマに実施したアンケートでは、自然災害に伴う避難生活に対して不安の声が多数寄せられた。特に食料や水、電気などの確保やプライバシー、衛生面を懸念する人が目立ち、過去に避難所生活の経験をした人からは、平常時からの備えの重要性を説く声が上がった。一方、自らが住む地域全体の防災力を高めようと、具体的に動き始めている人もいた。

　記述形式で「避難生活で不安なこと」を尋ねると、門川町の団体職員女性（５５）は「トイレや病気などの衛生、健康面を維持できるかが心配」と回答。西都市の会社員女性（３８）は「持病持ちのため、薬の補充が心配」と不安な胸の内を明かすなど、持病や障害のある家族を連れての避難を心配する人も多かった。

　台風で小学校に避難したことがある宮崎市の主婦（５３）は「周囲との仕切りもなく、寝ようにも眠れなかった」と吐露。「長期の避難生活を見越して食料や水を備蓄するきっかけになった。日頃から防災意識を高く保たなければならない」と訴えた。

　一方、同市の看護師、鳥居かおりさん（４８）からは「住吉地域まちづくり推進委員会」の防災部会（矢野周一部会長）で、新たな取り組みを始めるとの報告も。「この地区での（過去の被災の）言い伝えなども調べて取り組んでみたい」と思いをつづった。

　地域の防災意識を高めようと、同部会は１０月に防災フェスタを初開催する。熊本地震で１カ月間の避難生活を経験した矢野部会長は「被災時にはすぐに救援物資が届くとは限らない」と強調。「家族で集合場所を共有したり食料を備蓄したりする身近な備えはもちろん、地域全体で共助の意識を持ち続けることは不可欠だ」と語った。

　同アンケートの集計によると、自然災害に伴う避難生活の経験があると答えた人は、熊本地震などがあった熊本県在住者が５９・７％と突出して高く、本県を含む他県は約１割だった。

【写真】地域での防災活動について話し合う、住吉地域まちづくり推進委員会防災部会の会員ら＝宮崎市・住吉公民館

　元日に能登半島地震が発生し、自然災害への関心が再び高まる中、読者からの投稿に応える報道で連携する宮崎日日、西日本、熊本日日、南日本の九州４紙は、「防災」をテーマに合同アンケートを実施した。「最も心配な自然災害」について、日向灘に面する本県は、「津波」と答えた人が４割を超え、九州で最も高かった。「自宅が沿岸部に近く、津波浸水区域に入っている」「いつ起きるか分からない」などの理由が目立った。

　心配な自然災害を複数回答で尋ねたところ、全体では地震（８９・１％）と回答した人が最も多く、台風（５０・１％）、豪雨（４２・３％）、津波（１９・２％）と続いた。本県は地震（９１・２％）、台風（５３・８％）の次に、津波（４２・９％）が多かった。太平洋に面する鹿児島、大分県でも３割弱の人が津波を選択した。

　南海トラフ巨大地震などに伴う津波への警戒心が背景にあるとみられ、宮崎市の会社員男性（４６）は「自宅が津波浸水区域になっているから」、同市の無職男性（７６）は「今日、明日かもと身構える日々はつらい」と回答した。

　「既に行っている備え」には、本県の５割以上の人が飲料水などを準備していると回答。ただ、大半の人は自然災害に伴う避難経験がなく「避難生活への不安」を尋ねた記述欄には、トイレや集団生活を懸念する声が多数寄せられた。

　一方、「『自然災害伝承碑』や先人の言い伝えなどを活用した防災教育はあるか」との設問に、本県で「はい」と答えた人は９・９％（全体８・４％）にとどまった。地域伝承の積極的な活用が課題として浮かび上がった。

　アンケートは宮崎日日新聞の「ＳＮＳ特報班」をはじめとする４紙の通信アプリＬＩＮＥ（ライン）登録者などが対象。３月８～１５日に行い、宮崎、福岡、熊本、鹿児島県を中心に九州７県などから１０５９人が回答。うち本県在住者は９１人だった。

　活動の輪を広げようと、性的少数者（ＬＧＢＴなど）やその支援者らでつくる交流団体「レインボービュー宮崎」（山田健二代表）は、宮崎市の橘橋を往復する「宮崎レインボーパレード」を本年度から毎月行う。今月は１１日に実施する。

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　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年を迎えた。移行後も県として続けてきた高齢者施設などを往診する医療機関への補助、コロナ専用の相談窓口設置といった段階的措置は２０２３年度末までに終了。４月からは、これまでのコロナ対応の経験を踏まえて大幅に改定した「県感染症予防計画」の運用が始まり、本県の感染症対策は次の段階へ入っている。

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　県指定天然記念物・アカウミガメの産卵が延岡市の長浜海岸で確認された。市教委によると県内では今季初とみられる。県から調査を委託されている延岡市野生動物研究会（河野正会長、５人）が２日に上陸を確認し、４日に産卵場所を特定した。昨年より２６日早く、記録が残る１９９７年以降で最も早い。

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【写真】アカウミガメの卵の大きさを確認する延岡市野生動物研究会の河野正会長＝７日午後、延岡市・長浜海岸

　高千穂釜いり茶の初入札会（ＪＡ宮崎経済連主催）は７日、宮崎市富吉のＪＡ宮崎経済連茶流通センターであった。インバウンド（訪日客）回復による需要増加への期待などから、最高値は昨年度より２千円高い２万５千円（１キロ当たり）で、２０１３年度以降では最も高かった。

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【写真】高千穂釜いり茶の初入札会で、茶葉の香りなどを確かめる茶商たち＝７日午前、宮崎市・ＪＡ宮崎経済連茶流通センター

　宮崎市は７日、ホテルや旅館の宿泊料金に上乗せして徴収する「宿泊税」に関する検討委員会（会長・丹生晃隆宮崎大教授、５人）の初会合を市役所で開いた。今後の議論に向けた論点を整理したほか、「宿泊税の導入に向けて検討していく」という方向性を改めて確認した。

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