宮崎日日新聞

　サッカーＪ３第１１節は２７日あり、テゲバジャーロ宮崎は新富町の「いちご宮崎新富サッカー場」で相模原と対戦し、１―１で引き分けた。

　日本陸連は２６日、パリ五輪の競歩代表を発表し、今月２１日の世界競歩チーム選手権で二つの五輪出場枠を獲得したリレー形式の混合団体メンバー４人に、日向市出身の川野将虎（旭化成）が選ばれた。県勢の五輪代表は、競歩２０キロ男子で東京五輪銀メダルの池田向希（同）らに続いて４人目。

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　県警生活安全少年課と組織犯罪対策課は２６日、ＳＮＳを通じて投資を勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」が急増していると発表した。１～３月の認知件数は２１件、被害総額は約２億１０６３万円に上る。そのほか、ＳＮＳで知り合った相手に恋愛感情を持たせ、金銭をだまし取るＳＮＳ型ロマンス詐欺も目立ち、県警は「深刻な状況」と警鐘を鳴らしている。

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　門川町教委は２６日、町立学校の教職員１人が「校内互助費」などから４００万円以上を着服したと発表した。教職員は全額返済の意向を示し弁済を始めていて、町教委は被害届提出について日向署と相談している。町教委は教職員の所属校や性別、年代などについて「刑事罰や（県教委の）処分が定まっていない」などとして公表していない。

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【写真】門川町立学校の教職員による校内互助費などの着服が発覚し、謝罪する同町教委の金子文雄教育長（写真右）ら＝２６日午前、門川町役場

　宮崎大（宮崎市）などの研究グループは２６日、日南市南郷町の大島周辺海域でサンゴの新種を発見したと発表した。小さい板状の骨片を持つ「チヂミウミアザミ属」の一種で、一つの群体の大きさは約５センチ。骨片の表面がウシの第３胃「センマイ」に似ており、本県が宮崎牛の産地であることから「センマイチヂミウミアザミ」と命名した。

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【写真】日南市南郷町の大島周辺海域で発見された「センマイチヂミウミアザミ」（古井戸樹研究員提供）

　東京都新宿区の神宮球場に本県のギョーザが食べられる売店がオープンし、訪れたプロ野球ファンの胃袋を満たしている。

　店名は「宮崎餃子（ギョーザ）専門店おざわ」。都内で飲食店２店舗を経営する小澤拓郎さん（４２）＝高鍋町出身＝が出店。同球場は「日本一のグルメスタジアム」を目指しており、趣旨に合致しての出店となった。３月１６日から外野１６番ゲート近くで営業を始めた。

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【写真】試合開始前に宮崎ギョーザなどを求めて列を作る観客＝２５日午後、東京都新宿区の神宮球場

　都城市がリニューアル事業を進めてきた、同市・関之尾公園内の「スノーピーク都城キャンプフィールド（ＣＦ）」のオープニング記念式典は２６日、同施設であった。市や観光、建設関係者、地元住民の代表者ら計約５０人が開業を祝い、滞在型観光の推進へ決意を新たにした。開業は２７日。

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【写真】テープカットで開業を祝う池田宜永市長（中央）や高井文寛専務執行役員（左から２人目）ら

　宮崎市の白浜海水浴場に男女７人で呼び出した男性に暴力を振るってけがをさせ、現金を奪ったなどとして強盗致傷と監禁、窃盗の罪に問われた、住居不定、無職の男（２１）の裁判員裁判判決公判で、宮崎地裁（船戸宏之裁判長）は２６日、懲役７年（求刑懲役９年）の実刑判決を言い渡した。

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　不登校の児童生徒の支援強化に向け、県は宮崎市・県教育研修センター内に、支援や教育機関などとの連携拠点となる県教育支援センター「コネクト」を開設した。２５日、開所式があった＝写真。県主導で、高校生まで対応可能な支援機関を設置するのは初めて。

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　宮崎―神戸航路を運航する宮崎カーフェリー（宮崎市、郡司行敏社長）は２６日、２０２３年度の輸送実績見込みを公表し、貨物、旅客ともに前年度を上回る見通しを明らかにした。新船２隻が初めて通年運航した効果が現れたほか、コロナ禍からの物流や人流の回復傾向などが後押しした。

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　県教委は２６日、２０２７年に本県で開催される国民スポーツ大会（国スポ）・全国障害者スポーツ大会（障スポ）に向け整備中の県プール（宮崎市）と県山之口陸上競技場（都城市）の名称について、ネーミングライツ（命名権）制度を導入すると明らかにした。同日の県議会文教警察企業常任委員会で説明した。

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　市町村間をまたぐ広域的なバスの効果的な利用促進策を官民一体で検討、実施しようと、県、市町村、バス事業者の３１団体でつくる「県バス利用促進協議会」が発足した。３者が一体となった同様の協議会は九州で初めて。２６日に宮崎市の県電ホールで設立総会があり約５０人が出席＝写真。本年度はニーズを把握する県民アンケートなどを実施し、需要の掘り起こしを行うことで合意した。

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　県は２６日、えびの市・えびの高原の赤子川上流で昨年１２月に白濁が確認され、今月に入り水質改善施設の処理能力を改善する応急対策を施したことを明らかにした。白濁は断続的に確認されており、県は下流の水質監視を継続。県環境管理課は「農業用水取水期間（４～１０月）の安定的な水質確保を目指したい」としている。

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　本県の昨年度の社会動態は７４人増（転入２万１６６５人、転出２万１５９１人）と、月ごとの詳細な数値の公表を開始した１９９９年以降、初めて増加したことが２５日、分かった。県が同日発表した推計人口で判明した。県統計調査課は要因について、高額の移住応援給付金により昨年度の移住者が大幅に増加した都城市が影響したと分析している。

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　川南町文化ホール・図書館複合施設の指定管理者選定を巡り、町が町選定委員会の審査で選んだ候補事業者を書類不備があったとして失格とし、次点の別な任意団体を指定管理者に指定したことを受け、町商工会など町内の主要５団体が２５日、一連の経緯を明らかにするため地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）設置を求める請願書を町議会に提出した。６月定例町議会で請願を採択するかどうか審議される見通し。提出団体からは町と町議会への厳しい意見が相次いだ。

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【写真】川南町の指定管理者選定の経緯を調査する百条委の設置を求める請願書を徳弘美津子副議長（手前）に提出した宮崎吉敏町商工会長（右）ら各団体の代表者＝２５日午前、同町議会